BUSINESS
災害対応
地震災害
地震やゲリラ豪雨など自然災害発生後、社会インフラの迅速な復旧作業は、人々の生活と社会経済活動を早期に回復させるために不可欠です。災害発生直後から、専門技術者による緊急対応チームを派遣し、被害状況を確認するとともに、復旧に向けた計画・設計など、迅速な対応を行います。
壊滅的な被害を受けた道路区間では、仮設道路を計画・設計し早期に交通網を回復させます。本格復旧では現道回復あるいは新たなバイパス整備など元の機能を早期かつより安全性の高い道路として回復するための望ましい計画や設計を行います。
事例
令和６年度能登半島地震 被災状況調査・検討等業務その２（国土交通省）
被災した国道２４９号は、石川県七尾市から金沢市に至る道路です。被災地である輪島市等を通過する唯一の幹線道路であり、生活を支えている重要な道路です。
被災後すぐに、現地調査、被災状況整理、復旧設計等を行い、早期復旧・復興に向けて調査設計を行いました。
被災後すぐに、現地調査、被災状況整理、復旧設計等を行い、早期復旧・復興に向けて調査設計を行いました。
豪雨災害
河川氾濫時ではドローンを活用し、河川全体の被害状況と堤防の決壊や越水箇所を把握します。決壊・越水の原因を調査するとともに堤防高の引上げや法面補強、河道改修など安全性の高い河川・堤防を再構築するための設計を行います。
事例
一級河川烏川河道計画検討業務（新潟県）
烏川は村上市坂町市街地を流れる一級河川であり、“令和４年８月３日からの大雨等”により支流の春木山大沢川を含む各所で溢水・氾濫が発生し、周辺に甚大な被害をもたらしました。
私たちは、被災直後から現地調査を行い、被害の状況や被災要因等を把握したうえで、洪水による再度の被害を防止・軽減するため、河道の拡幅や堤防（特殊堤）等を計画しました。
私たちは、被災直後から現地調査を行い、被害の状況や被災要因等を把握したうえで、洪水による再度の被害を防止・軽減するため、河道の拡幅や堤防（特殊堤）等を計画しました。
雪災害
スタック車両の発生、ホワイトアウトなどの視程障害、融雪災害など主として道路交通に対する雪災害を未然に防止するため、降雪に関わるデータの解析と対策の検討を行います。
事例
冬期の視程障害自動検知システムの検討（国土交通省）
日本海東北自動車道では、強風時に地表の雪が舞い上がり、視界不良による事故の危険性が高まります。これに対し、道路管理者が迅速に状況を把握し、適切な対応を行えるよう、映像を用いて視程障害の発生を自動検知する仕組みの検討を進めています。
ＡＩ等の最新技術を活用しながら、冬期の安全な交通確保を目指し業務を遂行しています。
ＡＩ等の最新技術を活用しながら、冬期の安全な交通確保を目指し業務を遂行しています。
BUSINESS
事業紹介