都市・地域計画

総合計画・国土利用計画
都市計画マスタープラン・立地適正化計画
地域公共交通に関する計画策定および事業伴走支援
バリアフリーに関する調査・計画
都市計画基礎調査
都市計画決定・変更
公園・緑地（調査・計画・設計）
景観（調査・計画・条例づくり）
都市施設のPPP／PFI支援

総合計画・国土利用計画

総合計画

市町村が策定する総合計画は、まちづくりの基本方針と具体的な施策を示す最上位計画です。将来のまちの姿を描き、住民生活の向上、地域経済の活性化などを目指し、10年程度の長期的な視点で策定されます。関連法令に基づき、住民の意見を反映しながら作成され、様々な分野における施策の実施に関する指針となります。

国土利用計画

市町村の国土利用計画は、土地利用、都市施設整備、環境保全などについて定める総合的・長期的な計画です。都市地域、農業振興地域、森林地域、自然公園区域等の５地域区分を明示し、持続可能な国土利用を目指します。

事例

刈羽村総合計画及び国土利用計画策定業務委託／刈羽村

刈羽村では、既存の総合計画の計画期間（10年）が経過することから、新たに村が目指す都市像とその実現に向けて総合計画と国土利用計画を策定しました。
策定にあたっては、村民の意向を反映するためにアンケート調査やワークショップを実施し、また村職員との連携や審議会を開催しながら検討しました。

都市計画マスタープラン・立地適正化計画

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランは、市町村が都市計画法に基づき策定する、将来20年程度の都市づくりの基本方針です。土地利用、公共施設整備、市街地開発などの方針を定め、住民の生活向上や持続可能な都市開発を目指します。関連計画との整合性も図りつつ、概ね5～10年ごとに見直しを行います。

立地適正化計画

都市計画法に基づく立地適正化計画は、居住誘導区域に都市機能を集約し、公共交通の維持や生活関連施設の確保を目指す計画です。少子高齢化の進展等に対応し、医療・福祉サービスの充実したコンパクトで持続可能なまちづくりを推進します。

事例

新発田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務／新発田市

国の法改正に伴い、安心安全で持続可能な魅力ある都市の形成を目指して、防災指針を位置づけた「新発田市立地適正化計画」と、「新発田市都市計画マスタープラン」の見直しを行いました。
策定にあたっては、居住誘導区域内の防災対策や居住誘導区域外等の安全確保策等に留意しつつ、業務を遂行しました。

新潟市都市計画マスタープラン改定検討業務／新潟市

都市計画基礎調査集計解析業務の成果をもとに、有識者や市民等の意見を踏まえ、将来土地利用の方向性について検討し、「新潟市都市計画基本方針」の改定案を策定しました。
策定にあたっては、計画内容とともに、計画書の見やすさやわかりやすさ等に配慮しつつ、業務を遂行しました。

地域公共交通に関する計画策定および事業伴走支援

地域公共交通計画

地域公共交通計画は、地方自治体や協議会が地域の実情に即した公共交通の維持・確保を図るための計画です。交通事業者、住民、行政が連携し、路線やダイヤの再編、運賃設定、新たな交通サービス導入などを検討、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指します。

事業伴走支援

地域公共交通計画の策定後は、計画に基づいて各種事業が実施されることになりますが、エヌシーイーは地域のコンサルタントとして、事業実施に向けた関係者協議支援や事業詳細設計、運行ダイヤ作成、チラシデザインなど、事業実施の領域まで伴走して支援しています。

事例

加茂市地域公共交通計画策定支援業務委託／加茂市

持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指して、地域公共交通計画を策定するものです。
計画の策定にあたっては、「誰一人取り残さない」という加茂市の政策方針を踏まえ、こどもや高齢者といった交通弱者全員をカバーしつつ交通空白ゼロを目指して業務を遂行しました。

持続可能な公共交通サービスにむけた継続改善検討業務委託／加茂市

加茂市の公共交通を持続可能なものとするために、サービスを継続的に改善しより一層の利用促進を図るものです。
当社は受託者の立場ではありますが、事業の当事者であるとの意気込みで、時刻表やラッピングなど細部までを伴走支援しました。

こども・子育て世代に優しい公共交通へのリ・デザイン事業支援業務／加茂市

公共交通の利用者層の拡大と、子育て世代の送迎の負担感を軽減することを目的に、公共交通の利用促進等を実施したものです。
バスの小中学生無料券の作成や、習い事の参加者に公共交通利用の呼びかけ等、様々な事業を行いました。実施内容の企画から実施まで関わり、本業務も事業の当事者と考えて支援をしました。

バリアフリーに関する調査・計画

移動等円滑化促進方針

移動等円滑化促進方針は、高齢者、障害者、子育て世代など移動に配慮を要する人が円滑に移動できるよう、市町村がバリアフリー化の目標や施策を定める計画です。段差解消やエレベーター設置などのハード整備に加え、地域住民の理解促進といったソフト施策も含まれます。

バリアフリー基本構想

市町村バリアフリー基本構想は、高齢者、障害者等が安心して暮らせるまちづくりのため、バリアフリー化推進の施策大綱です。法律に基づき、市町村が地域の実情に応じて策定。目標年次を定めた長期的な視点で、ハード・ソフト両面の整備を総合的かつ計画的に進める指針となります。

事例

新潟市移動等円滑化促進方針策定検討業務委託／新潟市

平成30年から施行された改正バリアフリー法を踏まえ、新潟市全区にバリアフリー化を展開する新潟市移動等円滑化促進方針（バリアフリーマスタープラン）を、関係者へのヒアリングやまち歩き点検等を実施し、策定を行いました。
策定にあたり、高齢者や障がい者等も、若人や健常者と同等に移動等の生活が可能となるという目標に向けて、「社会全体が高齢者や障がい者等を受け入れるにはどうすればよいか」という思いで業務を遂行しました。

都市計画基礎調査

都市計画法に基づく都市計画基礎調査は、都市計画策定の基礎となる調査です。人口、土地利用、建物などの現状を把握し、都市の持続的な発展を支えるための重要な情報を提供します。作成する図面としては、土地利用現況図、建物用途現況図などがあります。

事例

上越市都市計画基礎調査業務／上越市

新潟県が作成する「都市計画基礎調査要領」に基づき、建物の用途（住宅。商業・工業など）別の色分けや土地利用の種類別の色分けなどの調査を行いました。
この調査が今後の都市計画を進める上での重要な基礎資料になります。このため、作業に当たっては丁寧かつ正確さに配慮しました。

県単都市計画基礎調査（その５）業務委託／新潟県

都市計画基礎調査は、新潟県と市町村が作業を分担して作成します。市町村が作成した調査結果をまとめて全県的な分析を行う新潟県の業務に携わりました。
新潟県の都市計画に関する現状を、一般の市民が理解できるよう見やすさや分かりやすさに配慮した分析を行いました。

都市計画決定・変更

用途地域

用途地域は、都市計画で土地利用を定める制度です。住居系・商業系・工業系など種類があり、建築可能な建物の種類や規模を規制します。都市計画マスタープラン等に基づき用途地域案を作成し、住民説明会や公聴会で意見聴取、都市計画審議会で審議し、決定します。

都市計画道路

都市計画道路は、人口増加、交通量の増大、災害時の避難路確保などを想定し、現状の課題解決や将来の都市像を踏まえ、総合的に決定します。土地利用計画と整合性を図りながら、道路の種類、幅員、位置などを定めます。また、社会経済状況の変化に対応するため、長期未着手の都市計画道路を、必要性、費用対効果などを再評価し見直す調査もあります。

公園・緑地

都市計画における公園・緑地の決定は、住民の健康・福祉向上、防災機能強化、生物多様性保全などを目的としています。人口密度や既存緑地、土地利用規制などを考慮し、面積や配置を決定します。

事例

五泉都市計画用途地域変更業務／五泉市

用途地域は、住宅・商業・工業など、市街地の土地利用を定めるルールです。五泉市において、用途地域と整合しない土地利用となっている地区の見直しを行いました。
単純に用途地域を見直すだけではなく、上位の計画との整合や地域住民の生活環境などにも配慮して将来の土地利用のあり方を総合的に検討しました。

新ごみ処理施設に関する都市計画変更等支援業務／南魚沼市

ごみ処理場やし尿処理場などは住民にとって必要不可欠な都市機能であり、このような施設は都市計画で位置と区域を定める必要があります。そのための資料づくりを行いました。
一般に「迷惑施設」とよばれるこれらの施設について、周辺の環境への影響や災害時の安全性、また地域住民の合意も得られる位置を検討しました。

公園・緑地（調査・計画・設計）

公園・緑地の健全度調査

公園・緑地の健全度調査は、公園施設や緑地の現況把握と長寿命化計画策定のために実施します。これらの種類や状態、利用状況などを調査し、緑地の保全や住民の快適な生活環境づくりに役立てます。

公園・緑地の計画

公園・緑地計画は、地域のニーズ、周辺環境の調査・分析を行い、公園のコンセプト、規模、配置、機能、ゾーニング、概算工事費などを含む計画を策定します。関係機関との協議や住民参加も重要な要素となります。

公園・緑地の設計

公園設計は、計画で位置づけられた利用者ニーズとゾーニングを踏まえ、植栽、遊具、休憩施設などを配置します。安全性を確保しつつ、景観、機能性、バリアフリーにも配慮し、魅力的で快適な空間を創造します。

事例

きらら西公園実施設計業務／新潟市

新潟市西区にある総合公園「きらら西公園」は、この地域では最も大きな公園となるため、誘致圏域を充分広くとり、何回訪れても飽きないよう様々な遊具を計画したり、大きな築山や一周１ｋｍの園路などを設計したりしました。
これまで新潟市に導入されていない大型施設を中心に、子どもたちがわくわくするような公園づくりを目指して設計を行いました。現在も整備は続いていますが、休日に子どもたちの楽しそうな声を聞くと頑張ってよかったなと思います。

景観（調査・計画・条例づくり）

景観調査

景観調査は、良好な景観の形成・保全・向上を目的として実施されます。現状の景観資源や景観問題点を把握するため、住民アンケートや現地調査を行います。

景観計画

景観計画は、良好な景観の形成を目的として、地域の特性を踏まえ、建築物、工作物、屋外広告物等の整備に関する事項を定めます。住民の意見を反映し、都市計画などとの整合が求められます。

条例づくり

景観条例は、良好な景観形成のため、建築物等の形態・色彩、屋外広告物などを規制するものです。市町村は、地域特性を踏まえ、住民合意形成を図りつつ、景観計画に基づき条例を定めます。

事例

村上市歴史的風致維持向上計画策定業務／村上市

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、歴史的風致を今後も維持及び向上させ、歴史文化を活かしたまちづくりを一層推進していくため、国からの認定を受けた歴史的風致維持向上計画策定しました。
策定にあたっては、歴史上価値の高い建造物及び周辺の市街地と、歴史と伝統を反映した人々の営み・生活・活動に留意しつつ、業務を遂行しました。

南魚沼市景観計画策定支援業務／南魚沼市

南魚沼市における良好な景観の形成に関する計画として、景観法に基づく景観計画を策定しました。
策定にあたっては、南魚沼市の美しい豊かな自然景観や歴史的景観、生活に根差した景観、眺望景観、線的な視点場としての景観軸に配慮しつつ、業務を遂行しました。

都市施設のPPP／PFI支援

公共施設のPPP/PFI

PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設の整備や運営に民間企業の資金やノウハウを活用する手法です。効率的な運営や質の高いサービス提供を目指し、行政と民間の協力によって行われます。

公園のP-PFI

公園P-PFI（Park-Private Finance Initiative）は、民間資金を活用して公園の整備・運営を行う手法です。行政と民間が連携し、民間のノウハウや資金を導入することで、効率的な公園運営や魅力向上を目指します。

事例

両津港南埠頭におけるにぎわい拠点形成のための基盤整備検討業務／新潟県

両津港の岸壁補強工事等に伴って、老朽化した商業ビルとターミナルビルの一体的運用や民間資金を活用した事業実施の可能性などについて検討会を開催しながら検討を進めました。
具体的に複数の民間事業者とヒアリングを実施し、事業化のアイディアや課題などについて議論をすることで、事業者の視点や新たな発見を得ることができました。

村松公園プレサウンディング調査業務／五泉市

都市公園法の改正により、都市公園内においても特定の公園施設の整備について民間資金を活用して整備できるようになりました。村松公園も食堂を含む管理事務所が老朽化しており、民間のアイディアや資金を活用した取り組みが実施可能かどうか民間事業者の意見や課題を聞くサウンディング調査を実施しました。
都市公園という立地特性や誘客の状況などを踏まえても、事業の実施が可能かどうか判断するのは大変難しいことです。調査を支援する立場としては、各事業者の意見をよく聞き、必要な情報をわかり易く提供することに心掛けました。

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